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消費税調査 Q & A

我が国の消費税は、昭和63年12月24日にその導入を柱とする税制改革法案が成立、
翌平成元年4月より3%で施行され、平成9年4月には消費税4%、地方消費税1%に改正されて現在に至っています。
消費税の税収は、税率1%あたり、約2.5兆円となっています。
消費税率引き上げが活発に議論されており、公共用地の取得に伴う消費税の取扱いは、今後さらに重要性が高まるものと思われます。

Q1.そもそも公共用地の取得に伴う消費税調査って何故必要なんですか?

消費税は、消費一般に広く課税する間接税です。
消費税は、事業者に負担を求めているものではなく、税金分は事業者が販売する商品やサービスの価格に含まれて、次々と転嫁され、最終的に消費者が負担します。
また、生産、流通の各段階で二重、三重に税が課されることのないよう、売上に係る消費税から仕入に係る消費税を控除した残額を納税する仕組となっています。
補償金により、事業者が事業用として建物を建設する場合に、建設業者に支払うこととなる消費税相当額について、売上に係る消費税から控除して納税することが可能なケースでは補償の必要はありません。控除することで実質的に負担しないこととなるからです。 しかし、納税義務のない小規模な事業者は、控除する機会がなく、事業者が負担することとなるので、消費税の補償が必要になります。
つまり、このように事業者により消費税の補償の要否が異なるため、事業者ごとに消費税調査を行う必要があるのです。

Q2.『消費税等調査表』に記載されている調査・収集した資料について教えて下さい。


以下の届出資料一覧をご覧下さい。

消費税簡易課税制度選択届出書

【概要】簡易課税制度を選択する場合の届出書です。

【提出時期】適用を受けようとする課税期間の初日の前日まで(事業を開始した日の属する課税期間である場合には、その課税期間中)
(注)簡易課税制度を選択した場合でも、課税期間の課税売上高が5,000万円を超える課税期間については、簡易課税制度を適用することはできません。直近2期分の申告書が一般用であってもこの届出書を提出していることによってフローの答えが変わることがありますので注意が必要です。

消費税簡易課税制度選択届出書書類

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消費税簡易課税制度不適用届出書

【概要】簡易課税制度の選択をやめる場合の届出書です。

【提出時期】適用をやめようとする課税期間の初日の前日まで

消費税簡易課税制度不適用届出書

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消費税課税事業者選択届出書

【概要】免税事業者が課税事業者になることを選択する場合の届出書です。

【提出時期】適用を受けようとする課税期間の初日の前日まで(事業を開始した日の属する課税期間である場合には、その課税期間中)

消費税課税事業者選択届出書書類

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消費税課税事業者選択不適用届出書

【概要】課税事業者を選択していた事業者が選択をやめる(免税事業者に戻る)場合の届出書です。

【提出時期】免税事業者に戻ろうとする課税期間の初日の前日まで(事業を開始した日の属する課税期間である場合には、その課税期間中)

消費税課税事業者選択不適用届出書書類

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消費税課税事業者届出書

【概要】基準期間における課税売上高が1,000万円を超えたことにより課税事業者となる場合の届出書です。

【提出時期】事由が生じた場合、速やかに

消費税課税事業者届出書書類

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消費税の納税義務者でなくなった旨の届出書

【概要】基準期間における課税売上高が1,000万円以下となったことにより免税事業者となる場合の届出書です。

【提出時期】事由が生じた場合、速やかに

消費税の納税義務者でなくなった旨の届出書書類

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法人設立届出書

【概要】内国普通法人等を設立した場合の届出書です。

【提出時期】法人設立の日(設立登記の日)以後2月以内

法人設立届出書書類

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個人事業の開廃業等届出書

【概要】新たに事業を開始したとき、事業用の事務所・事業所を新設、増設、移転、廃止したとき、又は事業を廃止したときの届出書です。

【提出時期】事業の開始等の事実があった日から1月以内
なお、提出期限が土・日曜日・祝日等に当たる場合は、これらの翌日が期限となります。

個人事業の開廃業等届出書書類

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消費税の新設法人に該当する旨の届出書

【概要】消費税の新設法人(基準期間がない事業年度の開始の日における資本金の額又は出資の金額が1,000万円以上である法人)に該当することとなった場合の届出書です。

【提出時期】事由が生じた場合、速やかに

消費税の新設法人に該当する旨の届出書書類

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